2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
個人事業主としての対応ができるようにということで入れさせていただいたということでありますが、経営の側に対しては、これまでのことも含めて、公的金融支援や国の補助制度の対象とされていなかったことなどから今般の給付金についても対象から除外をさせていただいたということでありまして、議論はさせていただきました。その中で、そういう結論になったということであります。
個人事業主としての対応ができるようにということで入れさせていただいたということでありますが、経営の側に対しては、これまでのことも含めて、公的金融支援や国の補助制度の対象とされていなかったことなどから今般の給付金についても対象から除外をさせていただいたということでありまして、議論はさせていただきました。その中で、そういう結論になったということであります。
その結果、与党において、コロナ禍の影響を受けている事業者という点では他の事業者と同じであることから給付の対象とすべきとの意見がある一方で、給付することに慎重な御意見があったこと、災害時の各種支援も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏まえて、対象から除外するという判断に至ったということであります。
ラブホテルを含めまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考え方の下で、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象外となっているというふうに承知しております。
最後には、実質無利子無担保、これはゼロゼロ融資とよく言われるんですが、ゼロゼロ融資などの公的金融支援が立て直しのための最後のツールになる、最後のとりでは金融になるのではないかというふうに思います。 私は、遅かれ早かれ、補助金で支える政策というのはその効果を弱めていくので、景気全体を浮揚させるために内容のシフトが必要なのではないか。
それから、持続化給付金につきましては、これまで中小企業支援の対象範囲を踏まえつつ、できるだけ幅広い事業者を対象にしておりますが、他方で、ラブホテルも含めまして、風営法に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、災害対応を含めまして、これまで一貫して公的金融支援や国の補助の対象とされていなかったことを踏襲いたしまして、対象外としております。
風営法上の性風俗関連特殊営業等については、災害対応も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを今は踏襲しているということなんですね。 持続化給付金の支給対象外としておりますけれども、さまざまな意見を踏まえて、対応が可能かどうか今検討を進めているところということで御理解をいただきたいと思います。
性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えの下に、災害対応も含めてこれまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としております。
石炭火力発電事業に係る日本政府の公的金融支援に関する詳細データをぜひ出していただきたい。ＪＢＩＣですとかＮＥＸＩですとかＪＩＣＡとか、こういった資料についての情報開示、石炭火力発電について求めたい。大臣、一言。
この間、海外向けの石炭火力に対する公的金融支援の制限がＯＥＣＤの輸出信用会合において議論されてきました。どのような議論が行われたのかについて、説明をお願いします。
○塩川委員 このＯＥＣＤにおける公的金融支援の制限の議論というのは、アメリカのオバマ大統領が大統領気候変動行動計画の発表をして、石炭火力の海外向け公的金融支援の停止を他国に呼びかけたというのがきっかけであります。
とか、「公的金融支援やトップ外交を通じアジア・東欧等の新興国へ普及させる。」と述べているわけです。つまり、国内においても火力発電についての導入推進と同時に、石炭火発の輸出、国際展開、こういうことも安倍政権のもとの成長戦略でうたっているわけですよね。
我が国といたしましては、この方針に従って、石炭火力発電の導入を必要とする国に対しては、高効率火力発電などの我が国の先端的な低炭素技術を活用して途上国の経済開発と温室効果ガスの削減に貢献することが重要と考えており、そうした考え方の下、石炭火力発電への公的金融支援を行っているところであります。
なかなかコストの面等々で難しい、まだ簡単ではございませんけれども、官民を挙げて、公的金融支援をしっかり活用しながら最大限のサポートをしていきたい、こう考えております。
これまで、我が国は、産業育成のため、数々の公的金融支援策を講じてまいりました。今回も、その延長線上の中、さまざまな拡充策が講じられております。しかし、今回の措置は、余りにも過保護な内容であります。 例えば、本法案では、ベンチャーキャピタルの資金調達に対しても公の機関が保証するという制度が盛り込まれています。なぜ、資金調達までわざわざ保証する必要があるのでしょうか。
リスクマネーを供給できる強い民間金融を育成することこそが日本経済を発展させる重要な鍵であり、公的金融支援を拡大することには反対であります。 さらには、本法案では中小企業基盤整備機構、産業革新機構など、独立行政法人を活用してさまざまな支援策を講じるとされておりますが、それが支援制度をより複雑にするとともに、天下りの温床となりかねません。
まず、インフラシステム輸出については、原子力、石炭火力、鉄道、スマートコミュニティーなど関連産業の国際競争力の強化や貿易保険などの公的金融支援の強化のほか、政務三役を中心にインドやインドネシア、ベトナム、中東を始めとした重点国にしっかりとトップセールスを行い、官民連携の下、具体的案件の獲得を支援してまいります。 また、環境・エネルギー大国の実現は、新成長戦略の大きな柱の一つです。
まず、インフラ・システム輸出については、原子力、石炭火力、鉄道、スマートコミュニティーなど関連産業の国際競争力の強化や貿易保険などの公的金融支援の強化のほか、政務三役を中心にインドやインドネシア、ベトナム、中東を初めとした重点国にしっかりとトップセールスを行い、官民連携のもと、具体的案件の獲得を支援してまいります。 また、環境・エネルギー大国の実現は、新成長戦略の大きな柱の一つです。
例えば、アメリカでは今、約三十基の増設計画がございますが、そのうち、我が国が受注が八基、そして受注見込みが三基という状況でございまして、今後、公的金融支援を活用しながら、国際展開へは積極的に政府としても支援をしてまいる所存でございます。これが先進国というか欧米市場でございます。
中小企業に対する公的金融支援についてのお尋ねがあっております。 現在まで、緊急保証と特別の貸し付けを合わせて約二十八万件、五兆九千億円の実績を上げ、資金繰りに大きな効果を発揮したと考えております。 一方、中小・小規模企業をめぐる経営環境は厳しくなっており、資金繰り対策はますます重要になっていると考えております。
中小企業に対する公的金融支援についてのお尋ねがありました。 大要は既に総理から御答弁申し上げたとおりでありますが、我が国の経済と雇用を支える中小・小規模企業がかつてない苦境に直面していることは、御指摘のとおりであります。この資金繰りに万全を期すために、公的資金を強化することが重要であります。
しかし、単なるリスケジュールではなく、政府系金融機関による特別融資や信用保証協会の資金繰りの円滑化借りかえ保証制度等、公的金融支援ツールを有効に活用しているのが特徴かと思います。また、ＲＣＣやサービサーによる債権放棄とセットで地域金融機関と政府系金融機関が肩がわりした案件等、抜本的な財務面の再生に取り組んだ事例もあります。
そのために、第一に、不良債権処理の二年、三年ルールなどの機械的スケジュールの押し付けを撤回すること、第二、資産デフレで担保価値が下がったら不良債権扱いする資産査定方式を経営の実態を反映したものに改めること、第三、我が党も要求し、国民の運動で実現した借換え保証制度を始め、中小企業への公的金融支援を拡充すること、第四、やみ金融を始め、高利貸し、暴力金融の被害を根絶すること、以上の緊急措置を直ちに講じるべきだと
国民には九兆円余りの負担を課しながら、一方では三十兆円規模の公的金融支援を行い、さらに法人税の引き下げ、地価税、法人土地譲渡益課税の停止等々が図られています。これに対して、生活者国民に対する配慮が足りないのではないでしょうか。お尋ねをいたします。 補正予算案に計上された臨時福祉特例給付金の支給対象になっていない年金生活者や低所得者は、所得税減税の恩恵もなく暮らしています。
そういうようなこともございまして、公的金融支援について各国がどういうスタンスで臨むのか、アメリカ以外についてははっきりした話をまだ聞いていないわけでございます。